「官民連携地方創生研究会（IRの検討）発足セミナー」開催のご案内

当協会はIRを官民連携により実現する強力な地方創生の手段の一つとして捉え、また「特定複合観光施設区域整備法」でも強調されている国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現する重要施策と考えています。

このような観点から現行の法律で認められている残り2枠は地方からの参加が大いに期待されるという声が多方面で聞かれています。

一方、現法体系のもとではシンガポールのIRをモデルとした大型IRの設置が必要条件とされていますが、地方都市にとっては具現化のハードルが高い制度であるとの指摘もあります。

官民連携地方創生研究会（IRの検討）発足セミナー開催にあたっては、下記の3点を留意します。

  1. 地方自治体からの残り2枠への応募が検討されること
  2. 自治体の観光政策の一環としてのIRの導入を検討して頂くこと
  3. IR検討にあたって障壁となる課題などを抽出すること

以上の点を踏まえ、本研究会は本年秋までに4回程度開催後、関係省庁等に今後の地方創生に基づいたIRの在り方について提言を行いたいと考えています。

皆様には当研究会への積極的なご参加（参加者非公開）をお願いいたします。

■開催概要

　タイトル　 官民連携地方創生研究会（IRの検討）発足セミナー
（第231回日本PFI・PPP協会セミナー）
開催日時 2025年3月3日(月) 13:30～15:40
開催形式 オンライン形式（Zoom）
参加費 無料
定員 200名　※定員になり次第締切させていただきます。

■講演内容

時間 講師及び内容
13:30～13:35 挨拶
特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会　会長兼理事長　植田　和男
13:35～14:15 演題：（仮）統合型リゾートとその可能性
講師：合同会社Office Will Do 代表社員　中川　真氏 （元特定複合観光施設区域整備推進本部事務局長）
14:15～14:25 質疑
14:25～15:25 演題：IR関連法等の概説
講師：TMI総合法律事務所　弁護士　阿部　洸三氏 ／　弁護士　長倉　昇矢氏
15:25～15:35 質疑
15:35～15:40 閉会挨拶
特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会　会長兼理事長　植田　和男

■お申込み

お申し込みは締め切りとさせていただきます。多数のお申込み、誠にありがとうございました。