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PFI･PPP関連ニュース
▽2025.3.11
内閣府/自治体のPPP･PFI事業､分野横断･広域連携推進へ手引策定
内閣府民間資金等活用事業推進室(PPP/PFI推進室)は10日､分野横断型･広域型のPPP/PFI事業の実施を促すための手引を発表した｡複数分野や複数の公共施設などを一括して事業化する｢分野横断型｣と､複数の地方自治体が管理者などになった｢広域型｣の事業の導入検討､事業者募集･選定､事業推進のポイントなどをまとめた｡事例も多く示した｡｢分野横断型･広域型のPPP/PFI事業導入の手引｣を公表した｡公共施設やインフラの老朽化､技術職員の減少といった公共施設やインフラの管理者が直面する課題への対応を支援し､PPP/PFI事業の裾野を拡大するのが狙い｡
情報元：建設工業新聞
▽2025.3.7
文科省/機能を分けた振興策､管理体制の強化必要/国立青少年教育施設振興検討会
文部科学省の｢国立青少年教育施設の振興方策に関する検討会｣は5日､交流の家など国立青少年教育振興機構が管理する全国28施設の維持管理や在り方について議論した｡施設が担う機能の整理や､維持管理･更新の体制整備を求める意見が委員から出た｡次回も維持管理を巡り議論する｡都立や県立の青少年教育施設にはPFI方式の導入事例がある｡民営化について文科省は｢総務省､財務省とどういう時期までにどう整理するか｡民間活力の活用は現状でもやれる｡機構と一緒に検討できれば｣と説明した｡
情報元：建設工業新聞
▽2025.3.6
国立青少年教育振興機構/老朽化早期対応修繕に23億円試算/文科省検討会に報告
国立青少年教育振興機構は5日､全国28カ所の国立青少年教育施設の劣化状況や修繕費･大規模改修費の考え方を文部科学省の有識者検討会に報告した｡全体の半数を超える24･1万平方メートルの施設が築40年以上で､老朽化などから早期の対応が必要な｢D評価｣箇所の修繕費を約23億円と試算した｡修繕費を確保するため､料金の引き上げや定員の見直しによる費用の圧縮が必要という考えを示した｡文科省が同日開いた｢国立青少年教育施設の振興方策に関する検討会｣の5回目の会合に報告した｡
検討会は受益者負担や予防保全の経費の確保､PFIなど民間活用の方策についての議論を進めることにしている｡
情報元：建設工業新聞
▽2025.3.5
埼玉県/八潮陥没事故受け国交省に6項目提案/教訓踏まえた制度構築を
埼玉県は八潮市内で起きた道路陥没事故を受け国土交通省が設置した対策検討委員会に対し､6項目の提案を行った｡陥没した管路と同様の大深度､大口径の下水道を点検､更新するための技術開発や地下インフラデータベース(DB)の作成､危機管理体制の構築などを要望｡今後の流域下水道の在り方について維持管理､更新を考慮した施策に見直すよう求めた｡情報元：建設工業新聞
▽2025.3.4
東北の半導体投資/2年半で1･7兆円､ウオーターPPPに可能性
東北経済産業局の集計によると､2022年7月~25年2月の期間で明らかになった東北6県の半導体関連投資は約1･7兆円で､自動車組み立て工場の立地が投資拡大の大きな要因になっている｡域外からの投資を一層呼び込むには産業用地と工業用水道の確保が不可欠と見る｡産業用地は企業と自治体のマッチング､工業用水道は財源不足への対応が課題で､工業用水道はウオーターPPPの導入などが案件形成の拡大などにつながるとした｡情報元：建設工業新聞
▽2025.3.3
横浜市大通公園1~3区リニューアル/横浜市､三井不らと基本協定締結/26年着工へ
横浜市は2月28日､Park-PFI(公募設置管理制度)を採用する｢横浜市大通公園1区～3区リニューアル事業｣の実施に向け､三井不動産を代表企業とするグループとの間で基本協定を結んだ｡JR関内駅から南西方向に延びる大通り公園のうち約1･5ヘクタールを再整備｡飲食･物販店舗を建てるほかデッキテラス､イベント広場なども整備し､魅力を高める｡着工は2026年1月を予定｡27年春の竣工･開園を目指す｡グループは三井不動産が代表企業を務め､京浜急行電鉄とディー･エヌ･エー､東急の3社も加わる｡
情報元：建設工業新聞
