PFI・PPP関連オススメ書籍

自治体職員、地方議会議員、民間事業者、金融機関職員必読の基本書が誕生！　地方での活用を念頭に、官民連携コンサルティングの第一人者が基礎知識と実践ポイントを解説。

PFIの実務・運用について理解を深めるために最適な１冊

• 日本におけるPFIの進展状況、PFIと地方行政との関係、PFI事業の進行手続、関係当事者間の契約関係、PFI事業の代表的な資金調達手段であるプロジェクト・ファイナンスをわかりやすく解説！
• 『PFIの法務と実務』を改題し、さまざまな類型の公共施設に活用されている「コンセッション」の章を設け、さらに「スマートシティ」に関する章を追加して大幅アップデート。
• 資料として「PFI標準契約１（公用施設整備型・サービス購入型版）」、「リスク分担表」（札幌市・中央区複合庁舎整備事業実施方針より）を掲載。
• 自治体担当者、弁護士、金融機関担当者必携の１冊。

本書の特徴

1. 案件獲得のための営業活動、戦略立案、企画提案のポイント・収益化策が案件に基づく提案例で具体的に習得可能。コンセッション方式となる「東京有明アリーナ」の戦略も詳解
2. PFI、指定管理者制度活用事例を取材！ 経緯、提案内容、官民連携の留意点や体制など事業の実態が把握できる
3. 選定された5件の事業計画書（提案書）全頁を初公開！ 作成イメージが湧く　※SAGAサンライズパークのみ非公開か所あり

近年ＳＤＧｓ等の影響を受けたサステナブルなＰＰＰへの関心が高まっている。本書では海外・国内での動向や基本事項、具体的な進め方、留意点を解説。詳細な事例分析も付す。

市民の思いが幾重にも描きこまれ、暮らしたいまちの新機軸が立ち上がる。

公共空間（パブリックスペース）に着目し、都市公園における官民連携事業に取り組んできた日建設計総合研究所（NSRI）による「確実に事業を実現するための方法」を段階的に解説。

まち全体の価値向上に向けた公共空間のつくり方・活かし方を、大阪・吹田市の緑豊かな千里南公園や東京・豊島区の防災公園化などの実例をもとに紹介。

また、環境エネルギー、ウォーカブル、エリアマネジメントとの相乗効果や公共空間の運営ノウハウ、ランドスケープ視点による公共空間デザインまで、幅広い取組みを紹介。

全国各地の先進的事例や参考となる事例を25の分野に分け、採用した手法、事業概要、特徴を詳しく紹介。公民連携に役立つヒント満載の情報ブック。自治体、事業者必見!

• 幅広い公民連携手法と分野別の114事例を紹介
• 事業主体の選択や不動産の権利関係の整理についても解説
• PFIの原点となったプロジェクトも紹介

公共調達の選択基準：VFMはいかに生まれ、最大化できるか、をわかりやすく解説。

PFI /PPPをはじめとする公共調達における事業手法の選択基準であるVFM（バリューフォーマネー：Value for Money）に本格的に踏み込んだ最初の図書。対象は公共施設全般ながらインフラ事業に重点。VFMの源泉からそれを最大化させるためのマネジメント手法までを具体的にわかりやすく解説。国および地方公共団体職員等の発注者、民間事業者等の受注者そして金融機関の関係者をはじめ、これからPFI/PPPを学ぼうとする研究者、学生にとって必携の図書。

1. PFI/PPP概論
2. VFMの従来の考え方と計測方法
3. VFMを高める価値ドライバー
4. VFMマネジメントの考え方と方法
5. VFMマネジメントマニュアル

• 補 PPP/PFIの諸論点に関する学問的背景

企業の海外PPPプロジェクトへの参加、国内PPP／PFIの制度強化・案件推進の比類無きガイド、待望の全訳。

運輸交通、社会インフラ、ユーティリティ、公共建築、通信ネットワーク等、インフラストラクチャー分野におけるPPP活用に必要な知識と海外事例における経験を、公共セクターおよび民間セクターそれぞれが理解しやすい構成で詳説。

読者対象は、国際インフラ事業関係者（商社、ゼネコン、デベロッパー、金融機関、政府機関（経産省、国交省、JICA、研究者等）ならびに国内インフラ事業関係者（空港、水道事業を実施する公的機関関係者、民間事業者など）

本邦初のPFIfinanceの実践書がついに刊行！

PFI手法やプロジェクトファイナンスの基礎から丁寧に解説。はじめてPFI事業に取り組む担当者にも理解しやすい内容。

• 資金の流れからPFI 事業を理解できる
• 事業スキームやファイナンススキームの構築から契約のポイントまで網羅
• PFI事業に係る会計や税制について、制度変更をふまえ詳説
• 一般的なPFI 事業と本格的なコンセッション事業を分けて解説
• モデル事業を想定し、キャッシュフロー分析の要点を明示

指定管理者制度をよりよく活用するため、ガバナンス、運営方法、リスク分担など官民ともに留意すべき実務上のポイントを解説。

指定管理者制度とは、公的な施設の管理・運営を民間企業やNPO法人などに代行させる制度です。

自治体の財政逼迫を背景に、民間の力を導入する目的で始まりました。

図書館、体育館、病院や斎場の運営などが行われています。

現行の制度発足から15年余り、民間の指定管理者は全国で約3万事業者、指定管理施設は7万施設以上に上っています。

ところが実際には、民間のノウハウを生かしたサービス向上ができていなかったり、また、一部の業務範囲・費用負担や災害時の業務のあり方などがあいまいで、民間が及び腰になっていたりするケースもみられ、官民ともに制度を十分活用できていません。

本書は地方自治と法律の専門家が、そうした問題点を具体的に洗い出し、個々の指定管理事業の運営方法をガバナンスとコンプライアンスの観点からチェックして、官民間で結ばれる協定を明確な内容にすることをアドバイスしています。

MICE事業をコンセッション方式で推進するための必携版

政府が推進する地域の中核となるMICE施設（国際会議場・展示場）。

カジノ誘致以外の地域でも規模は異なるが新設や増築、建て替え計画が進む、MICE事業の差別化戦略と民間活力にフォーカスした業界唯一の実務マニュアル！

本書の特徴

1. MICE施設の市場環境や形態と特性から経済効果を論究し、事業の高度化を目指す建設・運営方式別にみた整備事例を詳解
2. MICE施設のコストダウンを図るプランニングの進め方から、整備手法のポイントと収支計画の考え方を収録
3. MICE事業の収益性を重視した営業・管理運営手法として、貸館利用のターゲティングや期待できる主な催事までを開示

実務の第一線で活躍する“オピニオンリーダー”弁護士＋リサーチャーが徹底解説

老朽化したインフラを維持・更新するために、PPP（Public Private Partnership、官民連携）やPFI（Private Finance Initiative、民間資金を活用した社会資本整備）に期待する声が高まっています。空港や道路、上下水道、文教施設などでは、国や地方公共団体が所有権を保持したまま、運営に関する権利を民間に付与するコンセッション方式の導入が始まり、インフラビジネスが花開きつつあります。

しかし、課題は少なくありません。例えば、案件組成や契約実務に不透明な部分が残っており、海外を含む幅広い投資家・金融機関の参加を促す水準に達しているとはいえません。

本書は、我が国最大手の法律事務所である森・濱田松本法律事務所に所属する弁護士と、インフラ投資に関わる最先端の情報を発信し続ける三井住友トラスト基礎研究所の主席研究員が執筆。変化・発展が著しいインフラビジネスに携わる過程で培った実務のポイントを解説するとともに、市場拡大に向けて資金調達などに関わる論点を明らかにしました。

PFIの基礎知識から実務上のポイントまで丁寧に解説。自治体担当者必携の実践手引書

13分野43案件のPFI導入事例を紹介。導入の経緯・ノウハウ・導入の効果等具体的事例から学べる！

• PFIに関係する法律、ガイドライン等の最新情報に対応
• PFIの導入検討の全体像を分かりやすくコンパクトに解説
• PFIの導入検討の流れを実務的視点から解説

公民連携事業は、 PPP-PFI、コンセッション方式、指定管理者制度、総合評価方式など多岐にわたり、いまや日本全国で幅広く実施され、参画事業者も増えています。参画に際して必要な事業提案書の品質向上は、事業者にとって重要な課題となっています。

著者・岡崎明晃は、ベックス株式会社の代表取締役として、会社設立以来15年で700件以上の事業提案書に取り組み、受注確率50%以上という実績をあげています。

本書は、そこで培われた“勝てる提案書づくりとプレゼンのノウハウ”をとりまとめたもので、競争入札や公募に向かう事業者には必携の書に仕上がっています。

日本PFI・PPP協会 会長兼理事長 植田和男推薦

空港、上下水道、MICE、PRE活用ほか、官民連携の現状・課題を踏まえた最新実務およびファイナンス活用法を詳解。

空港、上下水道コンセッションの仕組みや課題を中心に、ＩＲも含めた最新の実践手法を解説。入札・公募以降の手続、契約、ファイナンス活用ほか、担当者必携のガイダンス。