日本PFI･PPP協会 設立趣旨

『日本PFI協会』は地方公共団体、民間企業がPFI事業方式の考え方、実施手順を正しく理解し広範に活用することを支援する為の啓蒙活動、そして政府・関係機関に対する政策提言等を行うことを趣旨としてNPO法に基づく非営利組織として設立される。

平成11年７月に成立したPFI推進法の目的は、国或いは地方公共団体が公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間資金と経営ノウハウを活用し地域住民に経済的、効率的な公共サービスの提供を図るものである。

国及び地方公共団体の財政負担の軽減、公共事業コストの低減、新規事業機会の創出等に大きく寄与することが期待されている。

『日本PFI協会』は地方公共団体職員等に向け『PFI通信教育コース』を創設し、一人でも多くの自治体等の職員が早期に少ない費用でPFIを習得出来るようにする。

『日本PFI協会』は金融界・学識経験者等の支援により国内外の幅広い資金源の活用を可能にするために必要な環境整備の為の問題提起・政策提言等を行う。

『日本PFI協会』は地方公共団体の職員等が他の自治体で推進しているPFI事業の目的、進め方等の情報を利用出来るように全国的なPFIネットワークを構築する。

『日本PFI協会』は地方公共団体等が主要都市で各々のPFI取り組み方針、候補案件等に関する発表の場を設営する。

『日本PFI協会』は地方公共団体、民間企業等の相談窓口となる。

『日本PFI協会』は21世紀の日本に求められている公共サービスの形成において公共部門と民間部門の協調が何よりも重要との認識に基づき、その実現に少しでも貢献することを設立の目的としている。