国・自治体・協会会員等からのお知らせ

民間提案制度について

新宿区（以下、「区」という。）では、質の高い行政サービスの提供と業務の効率化を図るため、「公民連携」を推進してきました。こうした中、社会経済状況の変化等による新たな行政課題や多様化・複雑化する区民ニーズに対応していくため、民間ならではの柔軟な発想や専門性を事業に活かしていくとともに、業務の効率的な運用等がこれまで以上に必要となっています。 このため、区では事業の企画段階から民間事業者やNPO法人、任意団体等から幅広い分野の事業提案を募集し、区民サービスの向上や効果的・効率的な業務の推進、区財政の負担軽減に資する提案を事業化することで、質の高い行政サービスの提供につなげることを目的とする「新宿区民間提案制度」（以下、「本制度」という。）を実施しています。

本制度による提案を検討している法人や団体から、提案の検討段階での事前相談（事前協議）を随時受け付けています。提案の検討段階で是非一度、民間提案制度相談窓口（総合政策部 行政管理課）へご相談ください。

令和5年度新宿区民間提案制度募集要領

• 令和5年度新宿区民間提案制度募集要領

事業提案の要件

区が実施している事業（既存事業）又は区民ニーズを踏まえた課題等に対する提案のうち、以下のいずれかの要件を満たすもの。

1. 「区民サービスの向上」の実現につながるもの
2. 「効果的・効率的な業務の推進」につながるもの
3. 「経費の削減」や「新たな歳入の確保」等により財政の負担軽減に資するもの

※ご提案いただきたい区の課題や有効活用を図りたい区の空きスペース及び区が実施している事業の一覧については以下のとおりです。

• 区の課題一覧及び空きスペース一覧（令和5年4月1日現在）
• 区の既存事業一覧（令和5年度）

募集スケジュール

その他詳細・資料等については、新宿区ホームページまで。