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第110回 日本PFI・PPP協会セミナー「公共施設白書が生み出す新たなPFI・PPP及び指定管理者制度市場」のご案内

協会の調査では、これまで全国の地方自治体の内、約70の自治体が『公共施設白書等』を作成済です。多くの自治体では、それらの白書等を作成した結果、今後10年間、20年間に想定される老朽化した施設に係る大規模修繕等の費用が巨額であり、しかもそれらに必要な財源が見当たらないことを憂慮しています。益々深刻化する財政難の中で、各自治体では、公共施設等の総延床面積の縮減、公共施設等の維持管理・運営費の縮減、公有財産の有効活用が喫緊の課題となっています。これらの課題への対応策の1つとしてPFI・PPP、指定管理者制度の民間活力の活用が不可欠となります。

本セミナーでは、総務省自治財政局財務調査課　理事官 勝目 康 様より「公共施設・インフラ資産の更新費用試算ソフトと公共施設白書について」ご講演を賜ります。当協会理事長 植田 和男より公共施設等の更新へのPFI・PPP、指定管理者制度の活用について基本的な方策、事例等を講演いたします。

また、現在「公共施設白書等に係るアンケート」を全国自治体に依頼しており、アンケート集計結果も公表、解説いたします。

大変お忙しい時期ではありますが、万障お繰り合わせの上、ご参加賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

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■開催概要

■講演内容

■お申込み

定員に達した為、受け付けは終了致しました。 多数のご参加、誠にありがとうございました。

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