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入札に関する参考事例
2000年1月22日
日本PFI協会.
神奈川県立近代美術館(仮称)施設整備事業
神奈川県は現在推進中の同事業の総合評価一般競争入札において、資格審査合格者(特定事業入札参加事業者(グループ)一覧)を公表した。
これにより、参加企業は少なくとも競争相手が誰であるかについての透明性が確保できた。
これまで、一般競争入札においては「談合」を阻止する為に、落札者の決定時まで競合企業について一切公表されていなかった。PFI事業の(総合評価)一般競争入札についても、これまで同様の見解が採用されていたが、これはPFI事業方式のメリットを生かす上でもっとも重要な@透明性を失わしめるものであり、又A競合グループの内容、入札参加コスト等に基づき、入札に参加するかどうかの判断を下す上で大きな障害となっていた。
今回の神奈川県の決定は極めて意義のあるものであり、これにより入札の参加を決定したグループ企業は契約調印企業グループとなるべく、本気で価格、サービス水準を含む提案書を作成することとなる。又2段階、多段階方式への具体的前進ともなる。
以上