北米公共施設・インフラPPP部会

■「北米公共施設・インフラPPP部会（仮）」創設の趣旨概要

1. インディアナ州政府或いは州内地方政府がそれぞれの公共施設・インフラ事業をPPP方式にて実施する場合に、協会の会員企業が参画する機会を構築することを目的とします。
2. 参画するに際して、PPP事業の代表企業は、地元コントラクター等が想定されます。日本企業は、事業コンセプト作成支援、工事支援、機器供給、運営支援、資金調達支援等、PPP事業の中で様々な役割を果たすことが出来ます。
3. 支店、営業所等を北米にまったく有していない企業にも参画の機会はあります。部会がきっかけとなり北米市場進出も夢ではありません。
4. 部会においては、先ず、インディアナ州のPPP関連制度及び既に実施されているPPP事業に係る関連資料を学習します。基本的には日本語の資料にて学習する予定です。同時にインディアナ州政府或いは州内地方政府が実施するPPP事業案件の情報収集及び参画検討を並行して行います。必要に応じ現地視察も行います。
5. インディアナ州経済開発公社職員が来日した際に、講演、PPP事業の解説等をお願いする予定です。
6. インディアナ州立パデュー大学との間では、2018年にセミナーを開催することを検討します。
7. 他の州からの要請等があった場合は、その都度検討いたします。
8. 当部会は、会員によって構成されます。会長は、当協会会長兼理事長の植田和男とする予定です。