PFI・PPP関連ニュース

▽2024.3.27

直轄ガイドライン改定方針修正案/事業促進PPPを2タイプに/一部事業段階でも導入可

国土交通省は、大規模災害からの復旧・復興事業や平常時の大規模事業などに適用できる事業促進PPPについて、ガイドラインの改定方針修正案をまとめた。全事業段階に導入する従来の「総合型」と、単独または複数の事業段階に導入できる「事業段階選択型」の2タイプに分類。一部事業段階での導入を可能にし、活用しやすくする。早期の改定を目指す。
26日に開いた「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」の業務・マネジメント部会に、「国土交通省直轄の事業促進PPPに関するガイドライン」の改定方針修正案を示した。2023年1月の同部会に提示した案を見直している。

情報元:建設通信新聞

△ページ先頭へ

▽2024.3.26

西条市/導入推進へ指針策定/10億以上でPFI

愛媛県西条市は、総額10億円以上の公共施設整備事業を対象にPPP/PFI導入を優先的に検討する。同手法を検討、決定、実施する際の統一的な考え方や詳細な手順を定めた指針を策定した。事業費が10億円の基準に満たない場合でも、維持管理や運営などに単年度1億円以上かかる場合や国・他自治体で同種事業の導入実績があれば検討対象となるのが特徴だ。
PPP/PFIの検討開始時期は、基本構想や基本計画策定、運営の見直し、個別施設計画の策定・改訂、未利用資産の有効活用検討、公共施設の集約化・複合化など。
検討は、簡易なものと詳細な検討の2段階のプロセスを踏む。簡易な検討では、簡便法によるVFM(バリュー・フォー・マネー)の算出やサウンディング型市場調査を実施して参入意欲を把握する。実施方針公表の前後を問わず、愛媛PPP/PFI地域プラットフォームなどを活用し、民間事業者の関心度を探る。

情報元:建設通信新聞

△ページ先頭へ

▽2024.3.25

国交省/24年度入契改善推進自治体/豊橋、上田、伊万里の3市支援

国土交通省は22日、入札契約制度上の課題を抱える地方自治体を支援する「入札契約改善推進事業」の2024年度の対象自治体を愛知県豊橋市と長野県上田市、佐賀県伊万里市の3団体に決めたと発表した。豊橋市では老朽化した公共建築物の再整備に当たって適切な計画検討や事業実施を支援。上田市と伊万里市では、どちらも公共インフラなどの維持管理で包括的民間委託などの検討を後押しする。
実際の支援に当たる民間事業者は4月上旬に公募し、5月下旬に選定する。6月以降、専門家の派遣による支援を開始し、24年度末までに成果をまとめる。

情報元:建設通信新聞

△ページ先頭へ

▽2024.3.21

国交省/スモールコンセッション推進方策/今夏にも会議体設立

国土交通省は18日、第3回「スモールコンセッションの推進方策に関する検討会」を開き、スモールコンセッションの機運醸成や環境整備に向けた推進方策について大筋で了承を得た。官民で課題やノウハウを共有するスモールコンセッション推進会議(仮称)を今夏にも立ち上げる。併せて、会議に参画する自治体や民間事業者、金融機関などの募集を始める。
推進方策は、▽機運醸成・意識改革▽手続きの円滑化▽官民マッチング強化▽案件形成支援--の4点の取り組みをまとめた。
会議での意見を反映し、4、5月をめどに推進方策を公表する。

情報元:建設通信新聞


内閣府/民間資金活用事業調査補助/支援対象に24団体

内閣府は、2023年度の民間資金等活用事業調査費補助事業の支援対象に24団体を選定した。公共施設の導入可能性調査やデューデリジェンスなどに対し、最大1000万円を補助する。

情報元:建設通信新聞

△ページ先頭へ

▽2024.3.13

内閣府が方向性/24年版PPP/PFI行動計画/重点分野に自衛隊施設

内閣府は、2024年改定版のPPP/PFI推進アクションプランの方向性案をまとめた。重点分野として新たに自衛隊施設を位置付ける。水系全体でのカーボンニュートラル(CN)の取り組み、集落排水も含めた分野横断型・広域型のウオーターPPP、火葬場にも活用領域を広げる。
12日の民間資金等活用事業推進委員会計画部会に示した。
自衛隊施設では施設の再配置や集約化に当たり、PFIやECI(施工予定者事前協議)など最適な民間活用手法を適用する「防衛省版PPP」を進める。
水系全体でのCNの取り組みは、ハイブリッドダムのほか、電力ダムを含めた複数ダムの連携による水力発電の増強、上下水道施設の再編による省エネ化などを想定する。24年度から代表水系で検討を始め、全国の河川に展開する。
ウオーターPPPは水道、下水道、工業用水道に加え、集落排水も含めた分野横断型・広域型の案件形成に取り組む自治体を支援する。
火葬場についても火葬需要が増加する一方で施設の老朽化が進んでいることから、整備・運営でPPP/PFIを活用する自治体を後押しする。

情報元:建設通信新聞


宇都宮市/3月27日にPPP・PFI地域プラットフォームセミナー

宇都宮市は27日、「宇都宮PPP/PFI地域プラットフォームセミナー」をライトキューブ宇都宮で開く。内閣府民間資金等活用事業推進室の北村明政氏が「PPP/PFIの基礎」、八千代エンジニヤリングの担当者が「PPP/PFIの先進事例」、宇都宮市総合政策部政策審議室の担当者が「宇都宮市の取組」と題して講演する。時間は午後2~4時。申し込みは市の電子申請システムで受け付ける。

情報元:建設工業新聞

△ページ先頭へ

▽2024.3.8

国交省/群マネの目標案を初提示/当面は手引き作成目指す

国土交通省は7日、地域インフラ群再生戦略マネジメント(群マネ)の第3回計画策定手法検討会を開き、群マネの全体像や検討会で議論する内容、進め方などを改めて整理した事務局案を示した。中長期と当面の二つに分けて群マネの目標案を初めて提示。2年程度を想定する当面は、群マネ検討の手引き作成と制度改正などを含めた課題解決策の取りまとめを目指す。その実現に向け、2023年12月に選定したモデル地域の支援を通じて、計画策定とインフラを束ねたメンテナンス業務・工事実施の課題把握とノウハウ蓄積を進める。

情報元:建設通信新聞

△ページ先頭へ

▽2024.3.6

内閣府 22年度契約PFI/地域企業参画は95%

内閣府は、2022年度に契約したPFI事業の地域企業の参画状況をまとめた。地域企業が参画した事業は95%で、うち代表企業の事業は56%だった。参画事業の分野は学校施設や集会施設、スポーツ施設などの文化社会教育分野が最多だった。
22年度に契約したPFI事業のうち、国などの事業やコンセッション(運営権付与)方式を除く41件を調べた。事業を実施する都道府県に本社がある企業を地域企業とした。
地域企業の参画事業は39件だった。施設分野別では文化社会教育が20件、医療・福祉が1件、環境衛生が4件、経済地域振興が14件となっている。
地域企業が代表の事業は23件。内訳は文化社会教育が11件、医療・福祉が1件、環境衛生が3件、経済地域振興が8件だった。

情報元:建設通信新聞


国交省・PPP協定パートナー/3月22日まで公募

国土交通省は、2024年度「PPP協定パートナー」の公募を始めた。22日まで応募を受け付け、3月中に審査結果を通知する。
PPP/PFIや公的不動産に関するデータベースを地方自治体などに無償で使用させる「データベースタイプ」、参加費無料のセミナーを年2回以上開催する「セミナータイプ」、地方自治体や地域企業の個別相談に無償で応じる「金融機関タイプ」「個別相談タイプ」の計4タイプで、パートナーをそれぞれ募集する。

情報元:建設通信新聞

△ページ先頭へ

▽2024.3.1

広島デジフラ構想/一部内容見直し4月公表/26項目が実装段階

広島県は、建設プロセスのあらゆる段階でデジタル技術を最大限に活用することを目的とする「広島デジフラ構想」のフォーローアップの一環として、これまでの成果や今後の見直しなどを県議会建設委員会で報告した。同構想で掲げる50項目の取り組みのうち、2023年度までに26の取り組みが実装段階に移行した。デジタル技術の進展や進捗(しんちょく)状況を踏まえた見直しについては、取り組みの前倒し・拡充や内容の具体化、実証実験等の継続など22項目を見直す方針を示し、3月中にまとめて4月に公表する。
同構想は、デジタル技術を活用し、官民が連携してインフラをより効果的・効率的にマネジメントしていくために策定、具体的な取り組みを推進している。計画期間は21年度から25年度までの5年間。毎年フォローアップを行っている。

情報元:建設通信新聞

△ページ先頭へ